砂漠に立つ“巨大な冷蔵庫”──見えない水争奪が始まっている

砂漠に巨大なデータセンターが続々と建てられています。英ガーディアンの報道によると、AIブームに伴い、ラテンアメリカでこの流れが急増しています。データセンターは物理的にも資本的にも巨大です。一度稼働すると、雪崩のようにさらなる建設を招く恐れがあります。

なぜ乾燥地なのか？　そして問題は何か

多くの国が数十億ドル規模の外資を誘致しています。税制優遇や土地提供で「歓迎ムード」を作るからです。しかし、選ばれるのは世界でも特に乾いた地域です。そこに冷却や運用で大量の水が必要な施設を置くと、地下水や河川への圧力が急増します。

具体的にはこんな影響が懸念されます。

  • データセンターの冷却での水消費増加。
  • 地下水位の低下や河川流量の減少。
  • 農業や生活用水への悪影響。
  • 生態系の変化や地域コミュニティの生計への影響。

これらは数字だけの話ではありません。井戸が枯れる、作物が育たなくなる。地域の暮らしが変わるのです。

透明性の欠如が摩擦を生む

現地では住民が情報公開を強く求めています。ところが政府と投資家の合意は、外部から見えにくい場合が多いと報じられています。秘密主義的な取り決めが続くと、地元の不信感が高まり、プロジェクトは摩擦を生みます。

独立した監視や住民参加が不十分なまま進む事業は、短期的な経済効果が長期的な社会・環境コストに変わるリスクを抱えています。

環境影響評価（EIA）の重要性

ここで重要なのが環境影響評価です。環境影響評価（EIA）は、事業が周辺環境や住民に与える影響を事前に調べる手続きです。独立したEIAと住民参加があれば、見落としや偏りを減らせます。

しかし、多くのケースでその実施や情報開示が不十分です。評価や監視が甘いまま運用が始まると、負の影響はあとから表面化します。

解決へ向けた現実的な一歩

では、どうすればよいのでしょうか。具体的な対応策は次の通りです。

  • 投資誘致の枠組みに透明性と持続可能性評価を組み込む。
  • 地元住民の参与を義務化する。
  • 独立した環境影響評価（EIA）を必須化し、その結果を公開する。
  • 政府と投資家の情報公開を徹底する。
  • 水資源管理を強化し、代替冷却技術などを検討する。

たとえば、海水や再生水の利用、空冷（空気で冷やす方式）などの技術を導入すれば、淡水の消費を減らせます。とはいえ技術だけで解決するわけではありません。制度設計と住民の合意が不可欠です。

これから注目すべき点

注目したいのは三つです。地域社会の声がどれだけ政策に反映されるか。独立した監視や調査が根付くか。投資家が持続可能な運用を約束するか。これらが揃わなければ、AI関連投資は「成長のチャンス」ではなく「新たな争いの火種」になり得ます。

AIは経済発展の大きな可能性を持ちます。ですが、その恩恵を地域と分かち合うためには、早い段階から透明性と参加を設けることが求められます。砂漠に立つ巨大な冷蔵庫が、地域の命綱である水を奪わないように。私たちは今、その先を見守る必要があります。