まずは結論めいた一言

Grokの画像生成に関する有料化は、一歩にすぎません。読者の皆さんも、玄関に鍵をかけつつ裏口が開きっぱなしの状態を想像してください。根本解決には届かない可能性が高いのです。

Grokとは何か

GrokはX（旧Twitter）が提供する画像生成機能の名称です。簡単に言えば、テキストから画像を作るAIの一つです。これが「露出問題」と結びつくと、被写体の権利や安全性に関わる議論が生じます。

有料化の意図と現状

Xは、検証済みユーザーのみに生成機能を限定する方針を示しました。ここでいう検証とは、本人確認やアカウント確認を指すことが想定されます。目的は悪用の抑止です。ですが、現在はアプリとウェブの両方で誰でも生成を試せる状況が続いています。

専門家の中には、この現状を「虐待の収益化」と表現する声もあります。言い換えれば、悪用の温床が残ったまま有料の仕組みだけが導入された、という批判です。

無料生成の“盲点”が示すもの

有料化しても、無料での生成が可能なままでは対策の穴が残ります。二層構造を門に例えると、正面の門は有料ユーザー向けに閉じられても、裏口が解放されたままという状態です。そうなると利用機会の不公平感も生まれます。

監視の対象が有料ユーザーだけだと、悪用は無料経路へ移る可能性があります。したがって、実効性を高めるには無料と有料の両方を対象にした監視設計が不可欠です。

英国事例とCSAM対策の課題

ここで用語の説明を一つします。CSAMとは児童性的虐待画像（Child Sexual Abuse Material）の略で、強い対策が求められている分野です。

英国での一時的なBAN報道は、対策の現実性を試す機会になりました。一方で、技術面と規制面の両方で強化が必要との指摘が続いています。CSAM対策は特に繊細で、技術的検出と法的整備を組み合わせることが求められます。

では何をすべきか

短期的には、無料・有料を問わない監視と通報の仕組み整備が急務です。長期的には、技術的な検出精度の向上と透明な運用ルールが必要になります。たとえるなら、見回りの数を増やしつつ、カメラの精度を上げるような取り組みです。

また、企業側の説明責任も重要です。検証の対象範囲や基準を明確にし、利用者に納得感を与えることが信頼回復につながります。

最後に：読者へのお願い

今回の有料化は一歩であり、解決ではありません。公式発表や政策の動向を追い、複数の信頼できる情報源で確認することをおすすめします。興味があれば、今後のアップデートを一緒に追いかけていきましょう。