Anthropic が同時に複数の戦略を展開している。カリフォルニア州政府との提携で割引価格を提供し、Amazon は Token 課金への対応として Claude を蒸留し、EU は地政学的な独立戦略として Anthropic の招致を検討している。OpenAI との競争激化に対応する包括的な動きだ。

カリフォルニア州と提携、Claude が半額で州機関へ

Governor Gavin Newsom とAnthropicが提携契約を締結した。カリフォルニア州内の全ての州政府機関と自治体が Claude にアクセスできるようになり、Anthropic から研修とサポートを受ける。提供される Claude は「半額価格」で、文書作成と情報分析を支援する。

この提携は Newsom 大統領令の延長線上にあり、政府の効率化と AI 安全基準の強化を目指す政策の一環である。カリフォルニアの CIO であるChris Given は、連邦政府が Anthropic に課した「supply-chain risk」指定が交渉中に話題にならなかったと述べており、州と連邦政府のアプローチの相違が浮き彫りになっている。

Amazon がコスト削減へ、Claude をモデル蒸留

Amazon のエンジニアは Anthropic のモデルから学ぶ小規模で安価なバージョンを構築するため蒸留を実施している。背景には来年から始まる Token 課金体系への懸念がある。

現在の計算時間ベースの課金から、2027年以降は「トークン処理ベース」に移行する予定だ。Amazon の広報はコスト増加を否定しているが、業界の報道では大幅な値上げの可能性を指摘している。同社は OpenAI（500億ドル）・Anthropic（250億ドル）に並行投資しており、複数企業との関係構築で選択肢を確保している。

EU が独立戦略、Austria が Anthropic 招致を提案

米国政府が OpenAI と Anthropic の最先端モデルへのヨーロッパのアクセスを制限したことに対し、EU は独立戦略を検討している。オーストリアのデジタル化担当国務秘書官 Alexander Pröll は、Anthropic をヨーロッパに招致することを提案した。

Pröll は「4億5,000万人の単一市場が一夜にして最先端のイノベーションから遮断された」と述べ、EU が法的確実性・市場アクセス・資本をインセンティブとして提供すべきだと主張している。ただし記事は「この提案は実現不可能に見える」と指摘しており、Anthropic の愛国心とトランプ政権の報復的姿勢を考慮すると本社移転の可能性は極めて低いと分析している。

戦略の意味するところ

Anthropic は政府（California）・大企業（Amazon）・地政学（EU）で同時に存在感を示し、OpenAI 一極集中に対抗している。政府提携による市場確保、大企業との蒸留競争への対応、地政学的な独立戦略の三層構造が浮かび上がる。一方で、Amazon による蒸留や Token 課金への不安は、Anthropic の価格戦略が新しい課題に直面していることを示している。