G7サミットで、フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は米国が AI 技術へのアクセスを一夜にして遮断できるという懸念を表明した。この発言の背後には、トランプ政権による Anthropic の新型モデル「Mythos 5」「Fable 5」の輸出禁止決定がある。

両首脳の警告は、先進 AI モデルへの依存を深める各国政府の不安を代弁するものだ。「米国が一日にして（アクセスを）切ることができれば、ヨーロッパの経済と企業双方に危害が及ぶ」とマクロン大統領は述べ、重要インフラ防御のため民主主義国家は米国企業以外の先進 AI モデルへの保障されたアクセスが必要だとモディ首相は主張した。

トランプ政権の一方的な規制が引き金

Anthropic への輸出禁止は、Amazon の警告がきっかけとなった。トランプ政権高官は、提案されたモデルに「ハック不能」な状態での国際リリースを要求したが、この要件は業界全体で実現不可能とされている。OpenAI を含む 100 人以上のセキュリティ専門家は、プロンプトインジェクション攻撃を完全に防ぐ技術は存在しないと公開書簡で反対している。

一方、同様の脆弱性は OpenAI や他社のモデルにも存在することから、米国政府の規制が非対称に機能していることが明白だ。

「主権 AI」への世界的シフト

フランスの AI 研究者で Meta の AI 責任者を務める Yann LeCun は、パリの VivaTech 展示会で各国の主権 AI 推進を支持する立場を明言した。彼によれば、AI アシスタントがやがてすべての情報流通を仲介するようになるため、複数の情報源へのアクセスが不可欠だという。

LeCun は「開放的で自由なファウンデーション・モデル」の開発を支持し、AI Alliance が立ち上げた Tapestry プロジェクト（世界規模での協力的なオープンソース AI 開発）を推奨している。彼は Anthropic の輸出規制を「少数派による支配」と批判し、知識の普及という本質的に良い行為を妨げていると述べた。

各地域への波及と対抗戦略

G7 での警告は、すでに始まっている各地域の対抗動向を加速させる見通しだ。インド政府は米国の最先端モデルへのアクセス喪失に対抗し、オープンソース AI や独自インフラへの投資を加速させている。Zoho の CEO Sridhar Vembu は「インド・中国のオープンソースモデルへの転換」を提唱している。

欧州でも同様の動きが広がっている。EU 委員会は Anthropic モデルの停止による影響を評価中だが、独自 AI インフラ構築には「計算能力・エネルギー・競争力ある事業者」という根本的な制約が存在する。それでもなお、「AI 主権」は政策立案者にとって急速に重要度を増している。

業界と政策のギャップ

今回の一連の動きは、政策立案者が技術的現実を理解しないまま規制を推し進めることのリスクを浮き彫りにした。政府が求める「ハック不能なモデル」は存在せず、技術的に実現不可能な要件を単一企業に強制すれば、結果として競争を歪め、各国の AI 自立を促進してしまう。

各国が主権 AI へ本格的にシフトすれば、米国企業の市場優位性は段階的に失われることになる。これは皮肉なことに、過度な規制が意図しない結果をもたらす典型的な事例となるだろう。