Trump 政権の当局者が米国の金融機関に対し、Anthropic の最新 AI モデル「Mythos」のテストを奨励していると報道された。この動きは、米国防総省（DoD）がつい最近 Anthropic をサプライチェーン・リスクに指定したことと大きく矛盾している。

政権とDoD の相反する立場

Anthropic は先週 Mythos をリリースしたばかりであり、このモデルの性能と汎用性は業界で高く評価されている。だが米国防総省の指定により、政府内での Anthropic に対する見方が二分されている状況が露呈した。

Trump 政権の金融当局者らは、Mythos が金融セクターの業務効率化や分析能力向上をもたらす可能性を評価しているとされる。一方、DoD は同社の技術がサプライチェーン上の潜在的リスクとなりうると判断している。

金融機関への波及

米国の大手銀行は、政府当局の相反する指示に直面する形となった。一部の銀行は既に Mythos の試験導入を検討しており、テクノロジー部門とコンプライアンス部門の間で調整が必要になる見通しだ。

Mythos のセキュリティ能力と効率化メリットが強調される一方で、DoD の指定を受けた企業技術の採用リスクを懸念する声も上がっている。

業界への影響と今後の見通し

この事態は、AI 技術の導入に際して政府内の規制枠組みが一貫していないことを浮き彫りにした。金融セクターは当面、複数の政府機関の政策判断を見守る必要があるだろう。今後、政府内での Anthropic に対する立場の統一化が進むかどうかが、業界全体の AI 導入進捗に影響を与えることになりそうだ。

アップデート：White House が制限解除へ向け動く

2026 年 4 月 29 日、White House が Pentagon との対立に終止符を打つ動きを示した。連邦機関が Anthropic と協力し、特に新モデル「Mythos」にアクセスできるようにする guidance の起草が進められている。

対立の根本原因だった契約条件が合意に向かっている。Anthropic が要求していた「大規模な国内監視」と「完全な自律型兵器」の禁止条項について、White House は「面目を保ちながら関係を修復する」方向で対応する見込みだ。White House chief of staff の Susie Wiles と Treasury Secretary の Scott Bessent が Anthropic CEO Dario Amodei と会談し、executive action を通じて Pentagon の供給鎖リスク指定を回避する可能性が浮上している。

NSA はすでに Mythos の利用を開始しており、本 guidance が承認されれば、連邦政府全体での Anthropic 技術の採用が加速する見通しだ。

さらなる動き：White House が企業向け拡大をブロック

2026 年 4 月 30 日、White House は Anthropic が計画していた民間企業への Mythos アクセス拡大（約 70 社）をブロックしたと報道された。理由は計算リソースの制約である。

White House の AI 顧問 David Sacks ら高官は、「Anthropic の計算容量が競合企業より不足している」と判断。追加ユーザー増加が「政府自身の Mythos アクセスを制限する可能性がある」と懸念した。Mythos はソフトウェアの脆弱性を発見・悪用できるため、政府機関の優先的アクセス確保が重要と判断されたようだ。

現在、Project Glasswing 経由で NSA を含む約 50 組織が Mythos にアクセスしている。Anthropic は Amazon、Google、Broadcom との新規計算容量契約で増強を進める予定だが、「追加容量がオンラインになるには時間がかかる」見込みだ。政府内での Mythos アクセス拡大は、インフラ整備の進捗次第となる見通しである。

アップデート：White House が SK Telecom への Mythos アクセスを強制取り消し

2026 年 6 月 18 日、White House は Anthropic に対し、韓国大手通信企業 SK Telecom の Claude Mythos アクセスを直ちに取り消すよう指示しました。同時に、セキュリティ上の懸念から Fable 5 モデルも完全にオフラインにされました。

取り消しの理由 White House が SK Telecom に警告した理由は、同社の「中国との関係」です。米国情報機関が SK Telecom の親企業である SK Group による中国への経営参与、特に中国国営キャリアへの過去の出資履歴を問題視しました。

SK Telecom 自体は現地メディアへの声明で「中国との関係を否定」していますが、SK Group 傘下には中国での事業が複数存在し、その事実が地政学的リスクと判定されました。

Project Glasswing と政府システムへの影響 SK Telecom は Anthropic のセキュリティ研究パートナープログラム「Project Glasswing」経由で、Mythos への限定的なアクセスを保有していました。同プログラムは NSA や CISA など政府機関と Anthropic が連携するセキュリティ検証の枠組みです。

SK Telecom のアクセス取り消しは、Project Glasswing 全体の信頼性に疑問を投げかけています。「政府以外のパートナーが Mythos にアクセスできる体制そのもの」が見直される可能性があります。

連鎖的な信頼喪失 さらに重要な点として、同時期に発見された Fable 5 のセキュリティ脆弱性と合わせて、White House は Anthropic に対する信頼を大きく低下させました。

4 月時点では「Pentagon との対立に終止符を打つ」「制限を解除する方向」だった White House の姿勢が、わずか 1.5 ヶ月で大きく転換。Mythos と Fable 5 の両モデルをオフラインにするという決定は、Anthropic のビジネス・信頼性に対する米政府の懸念の深刻さを示しています。

Anthropic と政府の先行き Anthropic 経営陣は「Project Glasswing の継続性」「オフラインモデルの再オンライン化」について White House と協議を進めているとされていますが、「中国関連のリスク判定」という枠組みでは、技術的なセキュリティ対策では補えない地政学的な制約が生じています。

米国の AI 政策が、競争力維持と安全保障のバランスをどう取るのか、その転換点となる事案です。

アップデート：Amazon 研究員による Fable 5 脆弱性発見——セキュリティ研究者が政府対応を批判

2026 年 6 月 19 日、政府による Fable 5 禁止の具体的な背景が明らかになった。Amazon の研究員が Fable 5 のセーフガード（安全機構）をバイパスする方法を発見し、これが政府の行動の直接的なトリガーとなっていた。

脆弱性の重要性

Fable 5 のセーフガード脆弱性は、政府が「国家安全保障上の懸念」と指摘した理由を具体化する。モデルのセーフガードが回避可能であれば、悪意のある利用者による悪用リスクが高まる。政府機関にとって、自国の機密情報や防衛関連システムに関する質問への不正な回答生成が、国防に直結する課題となるわけだ。

セキュリティ研究者からの批判

しかし、サイバーセキュリティ研究者コミュニティは政府の対応に疑問を呈した。複数の著名なセキュリティ研究者が公開書簡に署名し、「同様の脆弱性（jailbreak 方法）は他の主要 AI モデルにも広く存在する」と指摘。特定企業のモデルだけを禁止することの科学的根拠が薄弱だと批判した。

この指摘は妥当性がある。AI モデルのセーフガード回避は、業界全体の知られた問題であり、Anthropic 固有の脆弱性ではない。政府が国家安全保障を名目に Anthropic を選別的に禁止することは、市場競争の歪みをもたらす可能性がある。

業界への皮肉な影響

TechCrunch の分析によると、政府による禁止措置は意外な形で Anthropic のブランド価値を高める可能性があるという。「政府が禁止するほど高性能で重要なモデル」というメッセージが民間企業や投資家に伝わることで、Anthropic の評価が上昇する逆説的な効果が生じうるということだ。実際、禁止対象となったモデルを「手に入れたい」と考える企業や研究機関が増える可能性もある。

この状況は、過度な規制が市場を歪める典型例となるかもしれない。

アップデート：100 社以上への Mythos 公開許可——政府・企業の共存モデルへ転換

2026 年 6 月 26 日、Trump 政権は Anthropic の Mythos モデルへのアクセスを100 社以上の米国企業・政府機関に公開許可することを公式発表しました。政府セキュリティと民間利用のバランスを取る新たな段階に進みました。

政策転換の背景と詳細

商務長官 Howard Lutnick は「適切なセーフガード（安全機構）が導入されている」ことを理由に、信頼できるパートナー企業・機関への Mythos アクセスを許可すると述べました。これは過去数ヶ月の「禁止」「制限」から大きく転換する決断です。

過去の経緯では：

  • 4 月：政府内での Mythos 制限解除の動き
  • 4 月末：White House が民間企業 70 社への公開拡大をブロック
  • 6 月中旬：地政学的懸念から SK Telecom のアクセス取り消し、Fable 5 完全オフライン化

その後、政府とセキュリティ研究者コミュニティの議論を経て、「完全なオフライン化」ではなく「条件付き公開」というアプローチへの転換が判明しました。

非米国従業員へのアクセス許可——政策の大きな柔軟化

重要な変更点として、当初の禁止令では「非米国従業員をすべて除外」という厳しい制限があったのに対し、今回の公開許可では「対象企業・機関の非米国従業員もアクセス可能」となりました。これは政府が、過度な制限が競争力低下につながるリスクを認識した結果と見られます。

対象組織は米国の重要インフラ防御、金融セクター、研究機関など多分野に及ぶとされていますが、具体的な 100 社以上の企業名は未公表です。

業界への波及効果

この決定は、「国家安全保障」と「経済競争力」のバランスポイントを示す重要な政策マイルストーンとなります。過去 2 ヶ月間の「禁止→制限→オフライン化」というエスカレーションから、「条件付き公開・市場参加」への転換は、以下を示唆しています：

  1. 政府が「選別的な規制」を通じて市場に参加する新しい枠組みの開始
  2. セキュリティと利用可能性の緊張関係に対する実践的な解決策の模索
  3. 米国内の信頼できる企業・機関に Mythos を集中配分する戦略の具体化

Anthropic にとっては、民間市場での本格的な展開が可能になる局面です。一方で、政府の「顧客による顧客」としての役割が固定化される可能性も指摘できます。

アップデート：Trump 政権が Mythos・Fable の輸出制限を解除——国際展開への転換

2026 年 6 月 30 日、Trump 政権は Anthropic の最先端 AI モデル「Mythos」と「Fable」の海外向け輸出制限を解除することを発表しました。これは、ここ数ヶ月間の「国内制限→条件付き公開」から、さらに国際的な展開許可への大転換です。

政策転換の意義

White House は、Anthropic に対して「数週間前に外国籍従業員へのアクセス中止」を指示した直後、今回の輸出制限解除を決定しました。この急速な転換は、以下の背景を示唆しています：

  1. 地政学的競争の加速: 中国の AI 開発進展（Deepseek、Meituan LongCat など）に対抗するため、米国企業による国際展開を支援する戦略転換
  2. 経済・競争力の優先化: 過度な規制が市場の国際競争力を損なうという判断
  3. Anthropic との政治的和解: 4 月以降続く政府・Anthropic 間の対立から、戦略的パートナーシップへの移行

実務的な影響

輸出制限の解除により、以下が可能になります：

  • 海外企業・研究機関の Mythos・Fable 利用: 欧州、日本、カナダ、オーストラリアなど米同盟国での本格採用
  • グローバル販売の解禁: Anthropic による国際市場での直接販売が進む見通し
  • 非米国従業員の常時アクセス: 4 月からの制限「非米国従業員除外」が完全に解除

ただし、「中国、ロシア、北朝鮮、イラン」など米国が制限する国・地域への販売は引き続き規制対象と見られます。

業界への波及

この決定は、「国家安全保障」と「経済競争力」のバランスポイントを再度シフトさせるものです。米国政府が主要 AI 企業の国際展開を積極支援する方針転換は、以下を意味しています：

  • OpenAI、Google、Meta など他の大手 AI 企業への圧力軽減の可能性
  • 米国内の AI 規制フレームワーク全体の見直し
  • グローバルな AI チップ・計算リソース争奪戦への米国の本格参入

Anthropic は、政府支援と民間市場の双方で存在感を確立する局面へ移行しました。一方で、今後の政権交代や地政学的事態の急転に応じた規制逆転の可能性も残存しています。