Trump 政権の当局者が米国の金融機関に対し、Anthropic の最新 AI モデル「Mythos」のテストを奨励していると報道された。この動きは、米国防総省（DoD）がつい最近 Anthropic をサプライチェーン・リスクに指定したことと大きく矛盾している。

政権とDoD の相反する立場

Anthropic は先週 Mythos をリリースしたばかりであり、このモデルの性能と汎用性は業界で高く評価されている。だが米国防総省の指定により、政府内での Anthropic に対する見方が二分されている状況が露呈した。

Trump 政権の金融当局者らは、Mythos が金融セクターの業務効率化や分析能力向上をもたらす可能性を評価しているとされる。一方、DoD は同社の技術がサプライチェーン上の潜在的リスクとなりうると判断している。

金融機関への波及

米国の大手銀行は、政府当局の相反する指示に直面する形となった。一部の銀行は既に Mythos の試験導入を検討しており、テクノロジー部門とコンプライアンス部門の間で調整が必要になる見通しだ。

Mythos のセキュリティ能力と効率化メリットが強調される一方で、DoD の指定を受けた企業技術の採用リスクを懸念する声も上がっている。

業界への影響と今後の見通し

この事態は、AI 技術の導入に際して政府内の規制枠組みが一貫していないことを浮き彫りにした。金融セクターは当面、複数の政府機関の政策判断を見守る必要があるだろう。今後、政府内での Anthropic に対する立場の統一化が進むかどうかが、業界全体の AI 導入進捗に影響を与えることになりそうだ。

アップデート：White House が制限解除へ向け動く

2026 年 4 月 29 日、White House が Pentagon との対立に終止符を打つ動きを示した。連邦機関が Anthropic と協力し、特に新モデル「Mythos」にアクセスできるようにする guidance の起草が進められている。

対立の根本原因だった契約条件が合意に向かっている。Anthropic が要求していた「大規模な国内監視」と「完全な自律型兵器」の禁止条項について、White House は「面目を保ちながら関係を修復する」方向で対応する見込みだ。White House chief of staff の Susie Wiles と Treasury Secretary の Scott Bessent が Anthropic CEO Dario Amodei と会談し、executive action を通じて Pentagon の供給鎖リスク指定を回避する可能性が浮上している。

NSA はすでに Mythos の利用を開始しており、本 guidance が承認されれば、連邦政府全体での Anthropic 技術の採用が加速する見通しだ。

さらなる動き：White House が企業向け拡大をブロック

2026 年 4 月 30 日、White House は Anthropic が計画していた民間企業への Mythos アクセス拡大（約 70 社）をブロックしたと報道された。理由は計算リソースの制約である。

White House の AI 顧問 David Sacks ら高官は、「Anthropic の計算容量が競合企業より不足している」と判断。追加ユーザー増加が「政府自身の Mythos アクセスを制限する可能性がある」と懸念した。Mythos はソフトウェアの脆弱性を発見・悪用できるため、政府機関の優先的アクセス確保が重要と判断されたようだ。

現在、Project Glasswing 経由で NSA を含む約 50 組織が Mythos にアクセスしている。Anthropic は Amazon、Google、Broadcom との新規計算容量契約で増強を進める予定だが、「追加容量がオンラインになるには時間がかかる」見込みだ。政府内での Mythos アクセス拡大は、インフラ整備の進捗次第となる見通しである。