ネバダの砂漠に、見えない都市が広がっています。サーバー群が並ぶデータセンターの波が、地域の風景と経済を塗り替えつつあります。

TRIC――巨大なデータの集積地

Tahoe‑Reno Industrial Center（TRIC）は、米国有数の産業用地です。ここにはサーバーや通信設備を収容するデータセンターが次々に建設されています。データセンターとは、大量のデータを処理・保管する施設です。冷却装置や電力設備が膨大に必要になります。

TRICでは、Switchが米国最大級の施設を建設しました。GoogleやMicrosoftも周辺の土地を取得し、大規模な拡張を進めています。Appleの複合データセンターや、近隣のTeslaギガファクトリーも含めると、この地域は“データと電力の街”の様相を呈しています。

こうした動きは、AIが大量の計算と保存を必要とする現実を映し出しています。言い換えれば、AIブームが土地利用や雇用を一変させるエンジンになっているのです。

水資源問題：オーストラリアの教訓

一方で、世界では別の課題も浮上しています。オーストラリアでは、データセンターの冷却需要が急増しています。特にシドニー周辺では、今後10年で冷却に使う水がキャンベラの総飲用水量を上回るとの試算も報じられました。

この対比は重要です。電力だけでなく、水もまた限られた資源です。データセンター投資は地域経済を押し上げますが、同時に水供給や生態系への影響を考慮する必要があります。

電力と冷却コストは誰が負担するのか

現時点で、冷却や電力に伴う総費用の帰属ははっきりしていません。インフラ整備の進み具合や規制の設計で、負担のあり方は大きく変わります。投資家と自治体が初期段階で費用分担を協議することが求められます。

持続可能性を高める鍵は、再生可能エネルギーの導入と冷却技術の省エネ化です。需要側（事業者）と供給側（電力会社や行政）が協力してコストを分散する仕組みも重要になります。

規制と未来設計――バランスをどう取るか

現状では、ネバダのTRICを中心に拡大が進んでいます。これに伴い、地域インフラへの投資が加速しているのは確かです。しかし、具体的な制度設計や透明性の高い報告ルールはまだ不十分です。

政策立案者と産業界が手を組めば、短期的な成長と長期的な持続可能性は両立できます。具体策としては、水資源管理の強化、冷却技術の革新、再生可能エネルギー比率の向上、そして事業者の情報開示義務の整備が挙げられます。

最後に：共創でつくる“持続する成長”

AIがもたらす需要は大きく、地域を変える力があります。ですが、その成長を次世代にとって良いものにするには、電力・水・規制という三拍子を揃える必要があります。

投資の波にただ乗るのではなく、地域社会と環境を守る視点を組み合わせる。そんな共創が、ネバダにも世界の他地域にも求められているのです。