台湾当局が重大な捜査に乗り出した。データセンター企業 Super Micro Computer と、その地元パートナー企業らを対象に強制捜査を実施。Nvidia の高性能 AI チップを不正に中国へ輸出しようとした疑いで、米国の対中輸出規制に歩調を合わせた規制強化の動きが明確になった。

強制捜査の規模と背景

台湾当局は、Super Micro Computer の台湾オフィスを含む複数の拠点を捜索した。対象となったのは、データセンターオペレーター Chief Telecom や Super Micro の流通パートナー Albatron Technology など、関連企業 3 社と 6 人の個人宅である。

捜査は 5 月に逮捕された 3 人から始まった。彼らは輸出許可書の偽造罪に問われており、Nvidia の AI チップを日本経由で中国に密輸しようとしたとされている。日本を経由する迂回ルートは、米国の直接的な対中禁輸を回避するための典型的な手口だ。

Super Micro Computer の株価は捜査発表後 8% 下落した。同社は声明で「台湾当局と全面的に協力している」と述べているが、同社の創設者が既に起訴されている可能性も示唆されている。

台湾の規制姿勢の転換

注目すべきは、台湾がこの時期に強制捜査を公開したという点だ。現在、台湾は AI チップの対中輸出を法律では禁止していないが、米国の輸出規制との歩調を合わせる動きを強めている。

米国は 2023 年以降、Nvidia の H100・H200 といった高性能 AI チップを中国へ販売することを厳しく制限している。その結果、迂回ルートが増加。台湾、日本、シンガポール経由での密輸が国家安全保障の脅威として認識されるようになった。

今回の強制捜査は、台湾が米国の規制体制に主体的に参加する姿勢を示すものだ。

供給チェーンと業界への影響

Super Micro はデータセンター業界の重要なプレイヤーであり、同社の不透明性は調達企業にリスクをもたらす。特に中国関連の取引がある場合、企業は今後、パートナー企業のコンプライアンス体制をより厳格に監視する必要が生じる。

また、この捜査は以下の 3 点を示唆している：

  1. 迂回ルートの検察化 — 日本やシンガポール経由のルートが単なる商習慣ではなく、犯罪捜査の対象となることが明確になった
  2. 地域連携の強化 — 台湾が米国の規制に同期する流れは、日本や韓国といった民主主義陣営全体に波及する可能性がある
  3. 供給チェーンの分断 — 今後、グローバル半導体企業は「米国・同盟国」と「中国」で完全に分かれた供給ルートを構築せざるを得なくなる

この動きは、単なる取締りではなく、民主主義陣営と中国を隔てるデジタル鉄のカーテンの構築が現実化しつつあることを示しているのだ。