英国の雇用裁判所が機能不全に陥っている。労働紛争を解決するための司法制度が、AI 生成訴訟の洪水に飲み込まれ、正当な権利を主張する労働者たちが数年間の判決待ちに晒されている。

訴訟件数の急増

英国雇用裁判所（Employment Tribunal）の訴訟件数は過去 1 年（2026 年 3 月まで）で 39% 増加 した。同時に仮差止め申立は 100 倍増加 という異常事態が起きている。

これに伴い、未解決事件（バックログ）は 64,000 件 に膨張。増加率は 55% であり、処理能力が完全に追いつかない状況が明らかだ。

AI 生成訴状の問題

増加の背景にあるのが、ChatGPT や Grok で自動生成された訴状 だ。弁護士費用を節約しようとする申立人が、これらの AI ツールに法的主張を起案させている。

典型的な問題

  • 架空の法律を引用：実在しない法制度や判例を引用する訴状
  • 矛盾した請求：同一訴状内で相反する主張が並列される
  • 極度な冗長性：数百ページに及ぶ訴状が連続して提出される

AI が生成したテキストは、表面上は「それらしく見える」法律文書を作るが、内実は虚構の積み重ねになっている。

正当な労働者が被害

最大の犠牲者は、実際に労働権を侵害された労働者たち だ。雇用主からの違法解雇・賃金未払い・差別などの正当な紛争を抱える者たちが、裁判所のバックログに埋没する。

The Economist は、この状況を「tragedy of the commons, AI edition」（コモンズの悲劇、AI 版）と表現した。

個人の便利さ（AI で簡単に訴状を作成）が、公共の福祉（裁判所の処理能力）を破壊する図式だ。

背景：労働法改正の副作用

この危機は、英国労働党政府による雇用権利法改正と重なっている。

改正の概要

  • 補償上限の廃止：以前は訴訟による賠償金に上限があった
  • 請求根拠の大幅拡大：約 25 の新しい請求根拠が追加される予定

これにより、訴訟を提起する敷居が大幅に低下した。正当な権利主張が容易になる一方で、AI 生成の虚偽訴訟も同時に増加した。

米国も直面する同じ問題

英国だけの話ではない。米国の連邦判事たちは、ChatGPT による自動訴訟申立てを「連邦司法制度への実存的脅威」と指摘している。

MIT とサザンカルフォルニア大学による分析では、米国連邦裁判所の自動訴訟申立てが 11% から 16.8%（2025 年度）に増加。2025 年度だけで 41,490 件の自動訴訟が提起され、これは AI 時代前の平均の約 2 倍だ。

規制・対応の模索

英国雇用裁判所の Tribunal presidents Barry Clarke と Susan Walker は、AI 訴訟問題への警告を発表している。ただし、具体的な対応策はまだ不明確な段階だ。

根本的な解決には：

  1. AI 生成訴状の事前チェック機構：申立人に対し「AI で生成された可能性のある主張」をフラグする
  2. 法的適格性の審査強化：虚偽・根拠不明な請求を早期段階で棄却
  3. 罰則の導入：悪質な虚偽訴状に対する申立人への罰金・罰則

が考えられるが、これらは根本的には「司法システムの過負荷」という問題を解決しない。

今日のポイント

  • 英国雇用裁判所: 訴訟件数 +39%、バックログ 64,000 件（+55%）
  • AI の役割: ChatGPT/Grok で自動生成された架空法律引用訴状
  • 被害者: 正当な労働紛争を抱える労働者の判決待機期間が無期限化
  • 国際的趨勢: 米国・英国で同時に「司法制度への AI 脅威」が認識される

司法制度の信頼性が AI によって蝕まれる時代が来ている。