国連開発計画（UNDP）が発表した新レポート『The Next Great Divergence: Why AI May Widen Inequality Between Countries』によると、AI 技術がもたらす経済機会が先進国と途上国で極度に不均等に配分されている。放置すれば、数十年の発展努力が無に帰する可能性があると警告している。

AI 採用の極端な格差

AI は過去 3 年で 12 億人のユーザーに到達し、人類史上最速の技術普及を記録した。しかし、その恩恵は地理的に極度に偏っている。

UNDP の調査データから：

  • 高所得国：国民の 3 人に 2 人（約67%）が既に AI を日常的に活用
  • 低所得国：AI 活用率は約 5% にとどまる
  • 新興国：約 70% がユーザーであるものの、使用頻度や応用範囲は先進国と大きく異なる

この格差は単なる「デジタルデバイドの延長」ではない。AI へのアクセス格差は直接、経済競争力・人材育成・政策立案能力の格差に転化する。

「次の大分断」のメカニズム

UNDP が懸念するのは、経済成長、人的能力開発、統治システムの各分野で、AI が格差を自己強化する循環を生み出すということだ。

  • 経済格差：高所得国の企業が AI を用いて生産性を向上させる一方、途上国の産業は AI がない状態で競争させられる
  • 人材流出：AI スキルのある人材が高所得国へ流出し、途上国の人的資本が減少
  • 統治格差：AI による行政効率化の恩恵を受ける先進国に対し、途上国の行政システムは旧来のままに

結果として、1960 年代以降の国際開発協力で縮小していた南北格差が、AI 時代に再び拡大する危険性がある。

UNDP が提案する「Shared Framework」

UNDP は悲観的な見通しだけでなく、具体的な対応策も示している。各国が採用すべき「共有フレームワーク」の要素：

1. 接続性強化

  • 途上国への情報通信インフラへの投資
  • 電力・インターネット整備への国際協力

2. スキル育成と教育改革

  • AI リテラシーの国民的教育カリキュラム導入
  • 高等教育機関への AI 研究施設整備支援

3. 倫理・安全基準の確立

  • グローバルに通用する AI 安全基準の国際連携
  • アルゴリズム透明性の確保

4. 持続可能な計算資源の共有

  • 途上国でも利用可能な低コスト計算インフラの構築
  • オープンソース AI モデルへのアクセス拡充

5. 地域・国家の能力構築

  • 各国の経済発展段階に応じたカスタマイズ AI 戦略の立案支援

6. グローバル協力体制

  • AI 開発企業と途上国政府の連携
  • 技術・資金移転の仕組み構築

先進国の責任

UNDP の報告書は、先進国（とりわけ AI 開発を主導する米国・中国・EU）に対して、単純な「技術支援」ではなく、構造的な経済機会の提供を要求している。

具体的には：

  • オープンソース AI モデルの途上国への無償提供
  • 人材交流プログラムの拡充
  • 途上国の AI スタートアップへの投資

これらは単なる援助ではなく、グローバル AI エコシステムの維持性と安定性のためにも不可欠だと UNDP は指摘している。

日本への示唆

日本は高所得国に分類される一方で、少子高齢化による労働力不足に直面している。AI の恩恵を最大限に受けるためには、国内の人材育成に加えて、アジア地域における AI スキル人材の育成にも投資する戦略が求められる。同時に、途上国との技術格差を前提とした「対等ではない競争」を避けるためにも、地域の AI 基盤整備に貢献する姿勢が必要になるだろう。