先月のテック業界レイオフは 2 年ぶりの最高を記録し、約 4 万件のカットが発生した。AI が「3 ヶ月連続で全業界におけるレイオフの最大理由」とされている。だが、その真の原因を見つめ直す必要がある。

AI は言い訳――本当の原因は経営ミス

業界の重鎮たちが次々と AI を「銀の弾」と呼んでいるが、実際はどうか。

ブロック（旧 Square）の Jack Dorsey は当初、AI 導入による効率化を強調していた。だが、その後の発言で「パンデミック中の過度な採用」が本当の原因だと認めた。VC の Marc Andreessen も同様に「AI は言い訳。実は経営ミス」と指摘している。

つまり、企業は AI 導入を看板に、経営判断の失敗を隠している可能性が高い。

企業別レイオフの実態――巨大企業の一斉削減

2026年6月時点で、テック業界の主要企業がどの程度の人員削減を実施しているか、詳細が明らかになった。

最大規模の削減:

  • Oracle: 12ヶ月間で21,000人削減（従業員の13%）。同社は「AI技術の採用と展開」を削減理由に挙げている。
  • Amazon: 3ヶ月間に30,000人削減。CEOは「AI エージェントが我々の働き方を変えるべき」と述べ、数年内のさらなる効率化を予想している。
  • PayPal: 4,500人以上を2～3年で削減（従業員の20%）。

中規模削減:

  • Meta: 8,000人削減（10%）、同時に7,000人をAI職に転換
  • Cisco: 4,000人削減（従業員の5%）
  • Block（旧Square）: 4,000人削減（従業員の約50%）
  • Cloudflare: 1,100人削減（20%）

しかし興味深いことに、大規模削減を実施した企業の多くが同期に過去最高の売上高を報告している。Cloudflareは「削減の大部分は管理職」と述べており、AI導入というよりは組織再編が主目的の可能性を示唆している。

富の集中が同時に進行

同じ時期に起きているのが、AI 関連企業の幹部と創業者の急速な富裕化だ。

Cerebras（AI チップ企業）の IPO により、共同創設者が数日で億万長者に。SpaceX の上場準備が進む中、約 4,400 人の従業員が新たに百万長者となった。サンフランシスコの高級住宅市場では、要求価格を数百万ドル上回る価格で売却される物件が相次いでいる。

一方で失職者は以下に直面している：

  • 健康保険料が 6～7% 上昇
  • 住宅価格が 2020 年初以来 28% 上昇
  • 米国民の 65% が「中流階級の生活は手の届かない」と回答

2008 年の再来か

この格差拡大の動きは、2008 年の金融危機と Occupy Wall Street 運動を連想させる。当時の苦い経験を記憶する者にとって、現在の状況は「より爆発的になる可能性」を秘めている。

テック業界が「未来を作る」と言いながら、同時に現在の生活基盤を破壊しているという矛盾。その矛盾が社会全体の信頼を蝕みつつある。