中国当局が国内の最先端 AI モデルに対する外国人アクセスの制限を検討している。対象企業はアリババ、バイトダンス、Z.ai などの大手テクノロジー企業で、商務省主導の協議により階層化された規制枠組みの構築が進められている。米国による対中国チップ輸出規制に対する直接的な対抗措置であり、AI 業界の地政学的緊張が一層高まることを示唆している。

階層化された規制枠組み

中国当局が提案している制度は、AI モデルの能力水準に応じた段階的な規制を想定している。

基本的なオープンソースツールは登録のみで対応可能。一方、先端技術に分類されるモデルはセキュリティ審査の対象となる。最先端と位置付けられる最新モデルは国内利用に限定され、外国ユーザーへの提供は禁止される可能性がある。

商務省主導の協議では「高性能システムの制限、未発表モデルの保護、厳格な国家安全保障法の適用」が検討されており、実施範囲はまだ協議中とされている。ただし新規開発モデルのみが対象となる可能性もあり、既に公開されているモデルへのさかのぼり的な適用は現段階では検討対象外と見られる。

米国との戦略的な対抗構図

この規制検討の背景には、米国によるテクノロジー戦略的な規制が存在する。トランプ政権は Anthropic などの米国企業の最先端モデルへの外国人アクセスを禁止する措置を講じており、中国指導部はこれを AI の国家戦略化の実例と認識している。

中国当局は「米国がサイバーセキュリティモデルを悪用する可能性」を懸念する声をあげており、同じロジックで国内のトップティア AI モデルを戦略的資産として保護する必要性を主張している。両超大国が AI を国防・産業競争力の根幹と位置付ける状況が鮮明化しつつある。

ヨーロッパへの急迫する圧力

中国による AI モデル輸出制限は、ヨーロッパにとって深刻な戦略的課題を生む。ヨーロッパは既に、デジタル製品・サービス・インフラの 80% 以上を外国供給者に依存する状況に置かれている。

米国からも中国からも高度な AI モデルへのアクセスが制限される事態となれば、ヨーロッパは自力で競争力のある AI インフラを構築するか、制限された選択肢の中で選ぶしかない。特に、安価な中国オープンソースモデルを活用してきた新興企業や研究機関は、代替案の確保に迫られることになる。

EU の 200 億ユーロ投資計画（ギガファクトリー）は 2027 年の建設開始を予定しているが、実際の効果が生まれるのは 2027 年以降の見込みだ。それまでの期間、ヨーロッパの AI 産業は供給源の確保で困難に直面する可能性が高い。

対抗策としての自社チップ開発

中国企業も米国の制約に対抗する動きを急速に進めている。DeepSeek は独自 AI チップの設計を進行中であり、推論タスク特化型チップで Nvidia への依存度を低下させる狙いだ。この動きは OpenAI や Anthropic も同様で、主要 AI 企業による垂直統合戦略が加速している。

AI の戦略化が進む中で、企業の競争力は単なるモデルの性能だけでは測れず、独立した供給源の確保と国家レベルの支援の有無が左右する要因になりつつある。

不確実性と実施時期

実施時期は未定だが、制度設計は既に進行中とされている。規制対象となる新モデルは今後開発されるものに限定される可能性もあり、過去にリリースされたモデルへの遡及的な適用は回避される可能性がある。

いずれにせよ、米国と中国が AI を国家戦略の中核に位置付ける競争は、第三国である日本やヨーロッパのテクノロジー政策にも直結する構図が生まれている。