消費者向けAIサービスの有料利用率が5月時点でわずか2.2%、平均月額支出31ドルにとどまることが、Andreessen HorowitzのState of Markets報告書(PNC調査を引用)で明らかになった。フロンティアラボが消費者向けAI事業の収益化に慎重な姿勢を見せる背景には、技術力不足ではなくこの採算性の低さがあるとTechCrunchは指摘している。

Netflix並みの規模でも採算は厳しい

仮にNetflixと同水準の3億2500万人の有料会員を獲得できたとしても、月額34ドル程度の平均支出では年間売上は110億ドルにとどまる。これはOpenAIの営業費用の3分の1にも満たない規模であり、消費者課金だけでフロンティアモデルの開発・運用コストを賄うのは現実的でないことを示している。

実際、ChatGPTは月間8億人のアクティブユーザーを抱えるものの、有料ユーザーの比率はわずか5%程度にとどまるとの報告もある。OpenAIは2030年までに有料ユーザーを2億6000万人まで増やす目標を掲げているが、現状の利用率とは大きな開きがある。

主要企業は企業向け契約へ軸足を移す

この採算の壁を受け、OpenAIは企業向け契約の拡大を加速させている。エンタープライズ向けの受注額は7月以降倍増し、年間経常収益は70億ドルに迫る水準に達した。消費者課金への依存度を下げ、より安定した収益源である企業契約へとシフトする動きが鮮明になっている。

一方でMetaは、AIエージェント「Muse」が消費者の間でヒットしたことを受け、中小企業向けへの展開も検討しているという。OpenAIも米国内でChatGPTへの広告導入を計画しており、Metaは「Meta AI」とのやり取りを広告ターゲティングのデータとして活用する方針を示す。有料課金だけに頼らず、広告収益を組み合わせたモデルへの移行が業界共通の流れになりつつある。

価格帯の多様化も進む

ChatGPT Goが月8ドル、Google AI Plusが月7.99ドルと低価格帯のプランが新設される一方、Pro・Maxなどの上位ティアは月200〜250ドルに達する。消費者向けAI市場自体は現在120億ドル規模から2030年には6740億ドルまで拡大すると見込まれているが、その成長を支えるのが広告・企業契約・多層的な価格設定を組み合わせたハイブリッドなマネタイズになるのか、業界の収益構造は転換点を迎えている。