従業員エグジット：66億ドル規模の内部シェア売却

OpenAIは2025年10月、創業初期からの従業員に対する大規模な流動性提供機会を実施した。66億ドルにのぼる内部シェア売却により、現従業員・退職者600人以上が保有株を現金化できる仕組みだ。

約75人がこの売却時に設定された上限の3000万ドルに達するまで現金化した。これは通常のスタートアップ従業員給与と比べ、生涯年収に相当する流動資産を得たことを意味する。

Greg Brockmanが300億ドル相当の株保有を開示

より衝撃的な数字は、OpenAIのプレジデントたるGreg Brockmanの持株価値だ。公開されたコート・ファイリング（訴訟書類）によると、Brockman氏は約300億ドル相当の株を保有している。

これは何を示唆するか？OpenAIの最新バリュエーション（$852B、直近の資金調達時）の観点から見ると、Brockmanが保有する株は同社全体の約3.5～4%に相当する。初期段階での投資・運営が、現在どの程度の価値を生み出しているかを端的に示している。

キャップ引き上げから見えるニーズ

今回の売却では、一人当たりの現金化上限を従来の1000万ドルから3000万ドルに引き上げた。この変更は「投資家からのリクエスト」によるものとされている。

背景には、OpenAIの急速な成長に伴う従業員資産の膨張がある。初期段階で参加した従業員の株は、7年間で100倍以上に値上がりしている可能性さえあるのだ。

上限を引き上げることで、従業員は大きな流動性を得られ、会社側は主要人材の流出を防ぎつつ、各自の経済的な安定をサポートする形になる。

業界内での人材争奪との関連

このような大規模な内部流動性施策は、AI企業間の人材競争が激化していることの表れだ。Google DeepMind、Anthropic、xAI、Meta AIなど、有力なAI企業が次々と高度な人材を集める時代にあって、OpenAIは既存チームの定着と満足度を維持する必要がある。

66億ドルという売却規模は、その経営努力を金銭的に可視化したものといえる。

次なるフェーズへ：$852Bバリュエーションの現実

OpenAIは直近の資金調達ラウンドで**$852B（8520億ドル）のバリュエーション**を達成している。これは世界有数のテック企業に比肩する規模であり、また「フロンティアAI企業」として単独での価値評価が成立していることを意味する。

今回のシェア売却は、その成長の歩みの中で、従業員や初期投資者が得た経済効果を定量化した瞬間でもある。AI業界の中核企業として、OpenAIが今後どのような戦略・投資をするのかに注視が集まっている。