YouTube が 7 月 16 日、YouTube Partner Program（YPP）の収益化基準を明確化する新ポリシーを発表した。AI が生成した低品質コンテンツ、いわゆる「AI スロップ」や視聴者の感情を操作する不快なコンテンツに対して、明確な禁止ラインを引いた。クリエイターが知っておくべき、ポリシー史上最も重要な改正の一つだ。

三つの禁止カテゴリが示すYouTubeの線引き

YouTube が新たに禁止の対象としたのは、以下の三つだ。

1. 反復的・テンプレート型の AI 生成コンテンツ

AI ツールで自動生成された「使い回し」コンテンツは収益化の対象外とする。具体的には、最小限の編集で投稿される、構成やスタイルが機械的に繰り返されるコンテンツが対象。

これにより、AI でテンプレート化した面白い話や安い教育コンテンツなど、ユーザー価値が限定的なコンテンツの大量発行が抑制される。

2. 感情を操作するための不快・有害なコンテンツ

動物虐待シーン、暴力、グロテスク画像など、視聴者を意図的に不快にさせるために選別されたコンテンツ。これは AI 生成の有無を問わず、すべての動画が対象だ。

3. AI 人格が金融・医療・法律などセンシティブトピックを議論する動画

AI が「疑似人格」（バーチャルキャラクター、AI ナレーター等）として、金融アドバイス、医療情報、法的助言を提供するコンテンツを禁止。

実在する人間ではない「AI キャラ」がセンシティブなアドバイスを語るコンテンツは、視聴者の判断の質を大きく害するため、YouTube は明確にラインを引いた。

「反復的」の定義は曖昧――実装段階での議論は不可避

公式ガイドラインでは「反復的」「テンプレート化」といった表現に留まっており、具体的な基準数値がない。たとえば、1 本のチャンネルに月何本まで AI 生成動画を投稿してよいのか、という定量的な基準は示されていない。

これにより実装段階では、YouTube の自動判定システムと個別の異議申し立てプロセスの間で、ケースバイケースの判定が続くと予想される。

クリエイター戦略への影響

YouTuber にとって最も実務的な変化は、次の三点だ：

  • 混在戦略が重要に: AI ツールを使う場合も、完全自動生成ではなく、大幅な編集・追加制作を組み合わせることで、「反復的」判定を回避する必要がある
  • バーチャルキャラへの制限: AI ナレーション・AI キャラを使う場合、エンタメや教育の場面では許可されるが、セッティングと内容によっては違反になる可能性
  • モデレーション体制の強化: 違反判定が増える場合、YouTube の異議申し立てプロセスに対応する準備が必要

広告主側への信号でもある

このポリシーは、YouTube の広告主（ブランド）に対しても強いメッセージを送っている。低品質 AI 生成コンテンツの横溢を抑え、ブランドセーフティ（ブランドの評判を傷つけないコンテンツ環境の確保）を保証しようとする意思表示だ。