米司法省が、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がOpenAIとMicrosoftを相手取った著作権侵害訴訟で、OpenAI側を支持する意見書をマンハッタン連邦地裁に提出した。AIモデルの訓練データ利用を巡る訴訟で米政府が立場を明確にするのはこれが初めてで、今後のAI関連訴訟の判断基準に影響を与える可能性がある。

訴訟の経緯

この訴訟は2023年後半、NYTが「OpenAIとMicrosoftが許可なく数百万件の記事をAIモデルの訓練に使用した」として提起したものだ。NYT側は、無断利用がニュースコンテンツの持続可能性を損なうと主張してきた。今回、司法省が火曜日に提出した20ページの意見書は、この係争の行方を左右しうる新たな要素となる。

司法省の主張の骨子

司法省の意見書は、大規模言語モデル（LLM）の訓練が「極めて変形的（transformative）」であり、著作権法上のフェアユース（公正利用）の例外に該当しうると主張している。あわせて、NYT側の解釈を採用すれば「反競争的な参入障壁」を生み、既存の大手メディア企業を過度に優遇する結果になりかねないとも指摘した。

Associate Attorney GeneralのStanley Woodward氏は、AIにおける優位性が「国家安全保障と経済成長にとって重要」だとし、「外国の敵対国との競争で不利になることは許容できない」と述べている。国家安全保障・経済競争力という観点から、AI企業寄りの立場を取った形だ。

NYT側の反発

NYTの広報担当Graham James氏は、政権の立場について「兆ドル規模のAI企業を、その作品を無断利用された無数の米国人クリエイターの犠牲の上で優遇するものだ」と批判した。クリエイターへの補償を伴わない利用を追認すれば、人間が作成するコンテンツの持続可能性そのものが損なわれるとの主張だ。

先例との関係と今後の影響

2025年6月には、別のAI企業Anthropicを巡る訴訟でフェアユースの適用を認める裁定が出ており、今回の司法省の立場はこの先例とも一致する。今回の意見書自体に法的拘束力はないものの、連邦地裁の判断に影響を与える可能性は小さくない。

AI企業と出版社の間では、Metaを相手取った複数の訴訟など同種の争いが他にも進行中だ。今回の政府見解は、生成AIの訓練データ利用がフェアユースの範囲内かどうかという業界横断の論点について、司法判断の方向性を占う材料として注目される。