スタートアップのAbliteration.aiが、安全装置(ガードレール)を除去したオープンウェイトの大規模言語モデルを、API経由の商用サービスとして提供している。Z.aiの「GLM-5.3」などをベースに、通常のモデルなら拒否するような指示にも従うバージョンをHugging Face上でホストし、Webブラウザやビジネス向けAPIを通じてアクセスできるようにしている。

「赤チーム支援」という位置づけ

Abliteration.aiは2025年後半に設立され、2026年3月に正式登記された。ベンチャーキャピタルからの出資はまだ受けていないが、現在協議中だという。共同創業者のDevon(姓非公表)は、大手クラウドプロバイダーとの契約を複数保有し、顧客収益のみで運営していると説明する。

同社が想定する顧客は、英国・欧州の初期段階にあるレッドチーム(攻撃者視点でシステムの脆弱性を検証する)企業だ。Devonは「悪意ある攻撃者が使う手口を再現できなければ、防御側は同じ速度で対抗策を用意できない」と主張し、制限のかかっていないモデルは防御研究に不可欠だとの立場を取る。もっとも、本人確認(KYC)の運用は限定的で、基本的な安全機能はあるものの、審査の厳格さには課題が残る。

専門家が指摘する悪用リスク

AI安全性を扱う非営利団体CivAIの研究責任者Andrew Yoonは、こうしたモデルについて「文字通り何でも入力でき、それに従う」状態になっており、「モデルを社会病質者に変えてしまう」と警告する。実際にパスワード窃取用のコード生成や、危険な病原体の培養手順の出力が可能だったとする指摘もあり、サイバー攻撃や生物兵器関連の悪用リスクが懸念されている。

エージェント型レッドチーム企業Fabraixの最高経営責任者(CEO)Ahmed Alyは、ガードレールを除去する処理(アブリテレーション)そのものが、モデルの知識や能力を低下させる副作用があると指摘する。安全性を犠牲にしても、性能面で万能というわけではないという。

規制の空白をどう埋めるか

Yoonは対策として、有害なサイバー攻撃や生物兵器関連の活動を検出する分類器の実装を政府が義務付けることや、GPUへの直接アクセスを提供する企業に対して顧客の身元確認と、危険な悪用が疑われる場合のアクセス拒否を求めることを提案している。

Abliteration.aiのようなサービスは、オープンウェイトモデルの公開そのものが持つ二面性を象徴する存在だ。モデルの重みが公開されている以上、安全機構を外したうえで再配布することを技術的に止める手立てはなく、需要があれば同様のビジネスは今後も生まれ得る。防御目的の正当な利用と、悪用への転用をどう線引きするかは、AI企業単独では解決できない、業界全体の課題として残っている。