OpenAI、Anthropic、Google、Microsoftをはじめとする100社以上の企業が、AI駆動型サイバー攻撃への官民一体の対応を求める公開書簡に署名した。書簡は「今後数ヶ月でAI対応のサイバー攻撃はより広範かつ高度になる」と警告し、企業・政府・AI開発企業それぞれに具体的な行動を求めている。

病院や水道施設が標的に

書簡の背景には、既に確認されている具体的な脅威がある。8月中旬にはNSA・CISA・FBIが共同で、攻撃者がAIを使ってSiemens S7などの産業制御システムを狙う悪用スクリプトを開発していると警告した。標的にはエネルギー・水道・化学・製造業界が含まれており、なかでも病院や水道施設が最も危険にさらされているという。

書簡に名を連ねたのは、AI開発企業のOpenAI・Anthropic・Google・Microsoftに加え、サイバーセキュリティ企業のCrowdStrike・Okta・Fortinet・Cisco、通信・ITのAWS・ドイツテレコム・SAP、金融のMastercardなど業種を横断する100社以上に及ぶ。

3者それぞれへの要求

書簡は3つの立場に分けて具体的な行動を要求している。企業には、サイバーセキュリティを経営層の優先課題に位置づけることを求めた。政府には、地域・国家・国際の各レベルでの資金増加と調整強化を要請している。そしてAI企業自身には、資金不足の組織にも手頃な価格のセキュリティツールを提供するよう呼びかけた。

背景にはHugging FaceへのAIエージェントによる攻撃や、Anthropic・Meta製モデルが関わった複数企業への侵入事件など、AIエージェントが実際にサイバー攻撃の実行者となった事例が積み重なっている事情がある。各社は独自の防御プログラムも並行して推進しており、OpenAIは「Daybreak」、Anthropicは「Mythos」、Microsoftは「Perception」という名称で対策を進めている。

業界一体の危機感

100社以上という規模の署名は、AIサイバー脅威への対応がもはや一企業の課題ではなく、業界横断の取り組みを要する段階に入ったことを示す。特に、AI開発企業自身が「自分たちの技術が生む脅威」への対応を主導する立場に立っている点は、AI業界の自己規制的な動きとして注目される。

重要インフラを運用する企業やIT担当者にとっては、AIを使った攻撃が既に実験段階を超えて実行段階に入っているという認識のもと、防御体制の見直しを迫られる状況だ。書簡が求める「手頃な価格のセキュリティツール」の提供が実際に進めば、中小規模の組織にとっても対策のハードルが下がる可能性がある。