Epoch AI と Ipsos による代表調査で、米国の就業者 5 人に 1 人（20%）が、従来は同僚が担当していた業務を AI に委譲していることが判明した。職種ごとの採用率を見ると、ソフトウェア開発が 57% で最も高く、AI は職場で既に広範に受け入れられている実態が明らかになった。

職種別の AI 利用率

調査は 2026 年 7 月 10〜19 日に実施され、米国の就業者 1,106 人を対象に、米国労働省の職種データに基づく 10 の一般的なタスクについて調査した。ソフトウェア開発の 57% の次に、データ分析（46%）、勤務先の文書読解（39%）、記録管理（25%）と続く。これらの数字から、知識労働・データ分析・文書処理といった定型化しやすいタスクから AI が普及していることが示唆される。

ただし、AI による完全な自動化はまだ限定的だ。ソフトウェア開発でさえ、10% のみが完全自動化を実現している。大多数の利用者にとって、AI は単独では不十分であり、人間による確認や調整が必然となっている。

時間効果と品質信頼

調査結果から、AI による部分支援で 37% が時間節約を報告した一方、AI が大部分または全体を処理する場合は 53% が時間節約を報告している。対照的に、AI 補助業務の約 17% は実際には処理時間が増加している。時間効果が必ずしも一貫していないのは、タスク特性と AI の適用方法に依存することを示している。

注目すべきは、AI 出力への高い信頼度だ。ワーカーの 66% が AI 出力をほぼ無修正または軽微な修正のみで使用している。わずか 5% のみが大幅な修正を必要としている。この高い信頼度は、品質検証工程の簡略化が進む可能性を示唆するものであり、組織の監査・品質保証体制への新たな要求を生む可能性がある。

労働への影響と課題

本調査は自己報告データに基づくもので、実際の生産性向上の客観的測定を欠いている。企業が AI 導入の実際の効果を評価するには、より厳密な計測が必要だ。ただし、ソフトウェア開発で 57%、データ分析で 46% という高い採用率から見れば、AI による業務の再編成は既に職場の現実であり、企業の人材育成・評価・報酬制度が対応を迫られている。