Googleが「AIコントリビューション」と呼ぶパイロットプログラムを通じ、約100社のデジタル出版社にAIオーバービューやAIモード、Geminiチャットボットでのコンテンツ利用料を支払っていることが、The Informationの報道で明らかになった。プログラム開始から1年に満たない段階だが、支払額には数百ドルから年間100万ドル超まで極めて大きな差があり、算定ロジックは出版社側にも開示されていない。

「貢献度連動」の支払い方式

このプログラムはGoogle Search Consoleの機能として一部出版社限定で提供されており、Gemini・AIオーバービュー・AIモードでの回答生成にコンテンツがどれだけ貢献したかに応じて対価を決める「ペイ・パー・バリュー」方式を採る。参加出版社にはAI収益を表示するウィジェットがSearch Consoleに追加されるが、その金額がどう算出されたかは説明されない。

具体的な支払い額は、小規模ブログで数カ月に1,000ドル未満、中規模出版社で広告収益の0.1%未満にとどまる一方、一部の出版社は数カ月で5万〜6万ドル、大手出版社では年間100万ドル以上を受け取っているケースもあるという。アニメやゲームといったニッチなテーマのコンテンツが相対的に高い支払いを得やすい傾向も報告されている。

出版社側の反応は分裂

Digidayの取材に対し、参加出版社の幹部は「透明性がもっとあれば」と算定基準の不透明さに不満を示しつつも、「Googleが直接支払いの前例を作った事実は重要だ」と一定の評価も口にしている。一方、提示額を不十分だとしてプログラムへの不参加を選び、より高い支払いを求めて交渉を続ける大手出版社も存在する。Googleはこれまで「AIオーバービューの質問はサイトへのトラフィックを生む」との立場から支払いに否定的だったが、AIオーバービューの普及でサイトへの送客が大きく落ち込んだことが方針転換の背景にあるとみられる。

読者への影響

出版社にとっては、これまで無償で使われてきたコンテンツにようやく対価の支払い経路が開かれた意味を持つ一方、算定方法が非公開である限り「適正な対価」かどうかを検証する術がない。参照リンクを実際にクリックするユーザーが1%程度にとどまるとの報告もあり、AIが検索トラフィックを代替する構造そのものは変わっていない。支払いを拒否してもコンテンツのAI利用自体は止められない点も、出版社にとっては交渉力の弱さを示している。