Sony Music PublishingやWarner Chappellを含む複数の音楽出版社連合が2026年8月29日、Anthropicと共同創業者のダリオ・アモデイCEO、ベンジャミン・マン氏を相手取り、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に著作権侵害訴訟を提起した。原告側は、Anthropicが違法なトレントやスクレイピング、無許可ダウンロードによって何千もの著作権保護楽曲を収集し、AIモデル「Claude」の学習に利用したと主張している。

「露骨な窃盗行為」との主張

訴状で原告側は、Anthropicの行為を「違法なトレント、スクレイピング、ダウンロードの厚かましいキャンペーン」と表現し、著作権で保護された楽曲の歌詞・楽曲構成をAnthropicが正規のライセンス取得手続きを踏まずに収集したと訴えている。具体的な請求額は訴状に明記されていないが、原告側の弁護士チームは2026年7月にも別のAI関連著作権訴訟で15億ドルの和解金を勝ち取っている。

Anthropicはこれまでも、書籍データの海賊版利用をめぐる集団訴訟で作家側と和解に応じるなど、学習データの収集手法について複数の法的争いを抱えてきた。今回の訴訟は、音楽業界がAI企業の学習データ調達の実態そのものを正面から問う点で、これまでの争点をさらに広げるものだ。

「合法な入手経路」が争点に

AI企業をめぐる著作権訴訟ではこれまで、学習データの「利用」自体が公正利用（フェアユース）に該当するかどうかが主な争点だった。しかし今回の訴訟が焦点を当てるのは、データを「どう入手したか」という別の論点である。たとえコンテンツの利用自体が将来的に適法と認められたとしても、取得手段が違法（無断ダウンロードやトレント経由の入手）であれば、その時点で権利侵害が成立するという主張だ。

この論理はすでに他のAI著作権訴訟でも一定の判例が積み上がりつつあり、AI企業各社が学習データの調達プロセスをどのように文書化・正当化しているかが、今後の訴訟リスクを左右する重要な要素になりつつある。

音楽業界とAI企業の緊張関係が再燃

音楽出版社がAI企業を提訴する動きは今回が初めてではなく、生成AIによる楽曲・歌詞の無断利用をめぐる緊張は音楽業界全体で続いてきた。Anthropicにとっては、企業向けAIサービスでの信頼性を高めようとする一方で、学習データの出所をめぐる訴訟対応が経営リソースを圧迫する展開になりかねない。

AI開発企業にとっては、学習データのライセンス取得や出所管理の透明性が、今後ますます事業継続上のリスク管理項目として重みを増していくことになりそうだ。