Bank of EnglandとFinancial Conduct Authority (FCA) が、2026年7月14日からAmazon、Google、Microsoft、Oracleなど大手テック企業に対する直接規制権を行使する。金融システムの安定性を脅かすシステム障害への対応が最大の目的だ。

金融システムへの依存度が急増

近年、英国の金融システムは数多くのテック企業へ依存を深めている。決済システム、データ保管、クラウドサービスなど、銀行や金融機関の業務が大手テックに一極集中しているため、これらのプロバイダーの障害は金融全体に波及する危険性がある。

Bank of Englandと FCCAは、このリスクに対応するべく、「Critical Third Parties（重要な第三者）」と位置づけるテック企業4社に対する直接的な監督権限を新たに獲得した。

規制の対象と内容

今回の規制権付与の対象は、決済、データベース管理、クラウドコンピューティングなど金融インフラに不可欠なサービスを提供する企業。Oracle、Microsoft、Amazon、Google といった大手がこの分類に当てはまる。

Bank of England と FCA の職員は、これら企業の施設査察、システム設計の確認、サイバーディフェンスの監査を実施できるようになる。また、定期的なストレステストを通じて、想定外の事態に対する業務継続計画の検証も可能となった。

英国金融セクターへの影響

この新体制により、英国の金融機関は外部依存性の高まりを公式に抑制される圧力を受ける。同時に、テック企業も金融規制当局の監視下に入ることで、サービス提供の信頼性向上が求められる。

欧州各国でも同様の規制動きが見られ、テック企業のグローバルな事業展開にとって新たな規制環境が形成されつつある。金融と技術の融合が進む時代に、政府レベルでのリスク管理体制が強化される局面を迎えたといえる。