欧州委員会は、OpenAIのChatGPTをデジタルサービス法（DSA）上の「非常に大規模なオンライン検索エンジン」（VLOSE）に指定したと発表した。生成AIチャットボットがこの区分に指定されるのは初めてで、OpenAIは2026年12月末までにEUの最も厳格な規制枠組みへの対応を迫られる。

何が基準になったのか

DSAの「非常に大規模」区分は、EU域内で月間4500万人を超える利用者を持つプラットフォーム・検索エンジンに適用される。OpenAIが報告した数値によれば、2026年3月31日までの6カ月間でChatGPTの月間平均EU利用者数は約1億5900万人に達しており、基準を大きく上回った。

同日、RedditとRobloxも「非常に大規模なオンラインプラットフォーム」（VLOP）に指定された。EU域内の月間利用者数はそれぞれ約5720万人、約4800万人で、これによりDSAの最も厳しい規制対象となる企業・サービスは合計28に増えた。

課される義務

VLOSE・VLOP指定を受けた企業には、以下の義務が課される。

  • 違法コンテンツの拡散、選挙への影響、未成年者への害、メンタルヘルスへの悪影響、誤情報の増幅など、サービスがもたらしうる「システミックリスク」の年次評価
  • 独立した第三者機関によるリスク評価の監査
  • 広告の公開アーカイブの整備
  • 半年ごとの透明性報告書の提出
  • 研究者へのデータアクセス提供
  • 違法コンテンツの通報メカニズムの設置

これらはいずれも、単発の罰則ではなく継続的な監視・報告体制の構築を企業に求めるものであり、ChatGPTの運営コストと組織体制に直接影響する。

訓練データへのアクセスは対象になるか

規制の適用範囲を巡っては、法律専門家の間で議論が続いている。争点は、研究者への「データアクセス」義務が、ChatGPTの訓練データやモデルの重みにまで及ぶかどうかだ。アムステルダム大学のナタリー・ヘルバーガー教授は、システミックリスクの特定に必要と判断されれば、そうした深い階層のデータへのアクセスも要求されうると指摘している。OpenAIがどこまでの開示を求められるかは、今後のEUとの折衝で明らかになる見通しだ。

読者への影響

EU域内のChatGPTユーザーにとっては、サービスの透明性が高まる一方、規制対応コストの一部が利用条件や機能提供のペースに跳ね返る可能性がある。OpenAIはこれまでもEUの規制強化に対応してきたが、検索エンジンという新たな法的位置づけは、広告表示や情報提供の仕組みそのものに見直しを迫るものであり、他の生成AI企業にとっても対岸の火事ではない。