トランプ政権が、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを相手取って起こした著作権侵害訴訟に、20ページに及ぶ法廷意見書を提出した。政権はAIモデルの訓練における著作権資料の無許可利用を、著作権法上の「フェアユース(公正利用)」として擁護する立場を明確にした。

「変革的利用」としてAI訓練を正当化

意見書で政権は、大規模言語モデルの開発における著作権資料の利用は「変革的」であり、権利者の許可なく行うことは正当だと主張している。あわせて、「米国は競争力のある強固なAI産業を発展させ、AI利用の実務と手続きにおいてグローバル基準を設定することに強い利益を有する」と述べ、AI業界に対する厳格な規制がアメリカの経済成長と繁栄を阻害しかねないと警告した。

これは政府がAI企業側の法解釈を後押しする明確な意思表示であり、行政府が個別の著作権訴訟に踏み込んで一方の当事者を支持する異例の対応といえる。

Anthropicの15億ドル和解という前例

今回の訴訟の背景には、AI企業と著作権者の対立が既に大きな金銭的決着を見た前例がある。Anthropicは2025年、著作権侵害を巡る集団訴訟で15億ドルの和解金を支払うことに合意した。この和解は、AI企業が著作権侵害のリスクを裁判で争うよりも和解で解決する選択肢があることを業界に示した一方、フェアユースの法的な位置づけ自体は決着していなかった。

ニューヨーク・タイムズとOpenAIの訴訟は、この論点に司法判断を求める主要な係争の一つであり、今回の政府意見書はその行方を左右しうる材料となる。

業界全体の訓練手法に関わる分岐点

フェアユースの解釈は、OpenAIだけでなくAI業界全体の訓練データ利用の適法性を左右する論点だ。政府がAI企業側の主張を後押しする形で意見書を提出したことで、今後の同種訴訟における判例形成に一定の影響を与える可能性がある。

一方で、法廷意見書はあくまで裁判所の判断を助けるための参考意見であり、最終的な法的拘束力を持つのは裁判所の判決そのものだ。ニューヨーク・タイムズ側がこの政府見解にどう反論するか、そして裁判所がフェアユースの主張をどこまで認めるかが、今後のAI業界の訓練データ調達のあり方を大きく規定することになる。