Google が「Preferred Sources」と呼ぶ新機能を導入しました。表向きは「ユーザーが信頼できるジャーナリズムを検索結果で優先する」というもの。しかし構造を見ると、Google が法的責任を回避しつつ、AI 摘要による出版社排除を温存する戦略だと指摘されています。

「選択肢がある」という建前

Preferred Sources は、ユーザーが特定のニュース媒体を指定すると、検索結果でその媒体がより頻繁に表示される仕組みです。Google の公式説明では「高品質ジャーナリズムを優遇する」とのこと。

しかし問題は：ほぼ誰も使わない。設定メニューに埋もれた手動操作に、実質的な効果を期待する方が無理。Google は、この「選択肢が存在する」という事実を盾にして、規制当局に「ユーザーに権利がある」と主張する。

Google の真の狙い

Google は過去数十年、ユーザーの行動とソース品質を膨大に追跡してきました。AI が学習すべき出版社を知らないはずがない。それでも手動指定機能を推す背景には、AI が参照するソース層の支配権を維持したい という戦略があります。

AI Overviews が従来のリンク列を置き換える時代、「どのソースが可視化されるか」の優先順位は、出版社の生き死にを決めます。Google がそのレバーを握ったままでいたい。

規制対策としての実装

欧州の Digital Services Act（DSA）や Digital Markets Act（DMA）は、大型プラットフォームに「選択肢提供」を求めています。Google の「Preferred Sources」は、その要求をかろうじて満たす体で存在するが、実質的には形骸化した機能。

一方、Google のスパムページやクローン記事への対応は緩いままです。法的リスクのない「AI スパム」を放置する方が、個別の出版社と交渉するより簡単だからです。

出版社側の現実

中小メディアにとって、Google 検索からの流入激減は経営危機。Preferred Sources で救われるかと言えば、ほぼ望み薄。結果として、出版社側は設定してもしなくても、Google の判断に従う以外の選択肢がない状況が続きます。

必要なのは

  • 自動ソースランキングの透明化：Google が「どのソースを優先し、なぜか」を開示する
  • 出版社への流入保障メカニズム：手動設定に頼らず、自動的に多様なソースが表示される仕組み
  • AI 摘要による出版社損失の補償：リンククリック激減への対価

「選択肢がある」という建前では、デジタル出版業界の二極化（大手メディア独占）は加速するばかりです。