AI による自動化で職を失うリスクに直面する労働者を支援する新たなイニシアティブが動き始めた。元米商務長官ジーナ・ライモンドと元インディアナ州知事エリック・ホルコムが共同で「Raise Us」という超党派的な非営利団体を立ち上げ、AI が急速に進む経済転換へ労働者が適応できるよう支援する。

AI企業が自ら支援に乗り出す

Raise Us には Amazon、Anthropic、Microsoft、OpenAI Foundation を筆頭に、Bank of America、ADP、AMD、Autodesk、Blackstone、Cisco、Deloitte、General Motors、IBM、Workday など 15 社以上が既に出資を表明している。現在 5 億ドルの資金を確保し、目標として 10 億ドルの調達を目指している。

慈善パートナーとしてロックフェラー財団、Arnold Ventures、Pritzker Traubert Foundation、Stephen A. Schwarzman Foundation も参加。超党派的な支持も厚く、アーカンソー州、コネチカット州、メリーランド州、ユタ州の 4 州知事（共和党 2 人、民主党 2 人）が協力体制を整えている。

具体的な支援の内容

Raise Us が提供する支援は再教育プログラム、キャリア支援プラットフォーム、見習い制度、賃金保険、起業支援など多岐にわたる。つまり、AI による職業転換に直面する労働者が新しいスキルを習得し、次のキャリアへ移行するための包括的なセーフティネットを整備するものだ。

パイロット州である 4 州をまず対象に展開し、その後全米への拡大を計画している。ライモンド氏は従来型の支援策では不十分だと指摘し、民間企業と政府、慈善団体が協力して初めて有効な対応が可能だと述べている。

業界の方向性を示す動き

同時に、テック企業による AI 支出は急加速している。大手テック企業 5 社の AI 投資計画だけで今年 7,250 億ドルを超えるという。自動化の恩恵を受けながら同時にその負の側面に向き合おうとする姿勢は、AI 企業の社会的責任が問われる時代を象徴している。

ただし、AI 企業が自ら資金を拠出する独立性への懸念も存在する。労働者保護の枠組みが業界の都合に左右されないか、長期的な実効性を確保できるか。Raise Us の真価が問われるのは、これからの実行段階である。