OpenAIのCEO、Sam Altman氏はPoliticoのニュースレター「Decoded」のインタビューで、AIの普及がもたらす恩恵のためには一定の悪影響の発生を受け入れるべきだと述べた。詐欺やハッキングの増加といった実害を認めつつ、技術を広く開放する方針を優先する考えを示した発言で、ライバルのAnthropicが掲げる慎重な規制路線との違いを自ら明確にした。

「ゼロリスク」を拒否する立場

Altman氏は「詐欺もハッキングもゼロにする、悪いことを一切起こさないという取引は受け入れない」と発言し、広く使われる技術には一定の害が伴うことを前提として受け入れるべきだと主張した。AIが人々に与える「自律性(agency)」の価値を、害をゼロに抑えるための規制強化よりも優先するという立場だ。

一方でAltman氏は無制限の容認を主張しているわけではない。「AI制御の深刻な喪失」を含む破滅的なリスクについては受け入れられないと明言しており、許容できる害と許容できない害の間に明確な線を引いている。

Anthropicとの規制観の違い

Altman氏はAnthropicの立場を「サンフランシスコの単一の研究所が技術を支配すべきだ」という考え方だと特徴づけ、これを「完全に受け入れられない妥協」と評した。両社の間には「相当な隔たり(a lot of daylight)」があるとし、OpenAIが支持する軽めの規制アプローチ(lighter-touch regulatory approach)との対比を強調した。

この発言は、トランプ政権がAI産業の司令塔となる「Super Intelligence Force」を新設した直後というタイミングで出ており、米国内でAI規制の方向性を巡る議論が活発化している最中の発言となった。FTCによる調査や、OpenAIの安全性に関する情報開示が相次ぐ中、業界を代表する経営者の発言として注目を集めている。

業界・読者への影響

OpenAIとAnthropicは、モデルの性能や企業提携だけでなく、AI規制をどこまで厳格にすべきかという根本的な価値観でも立場を異にしていることが今回の発言で改めて浮き彫りになった。両社の規制観の違いは、今後の政府によるAI政策の設計や、企業がどちらの陣営に近い立場をとるかという選択にも影響を与える可能性がある。

ユーザーや開発者にとっては、OpenAIの製品群が今後も「広く使えること」を優先する方向で設計され続ける可能性が高いことを示す発言でもある。一方でAnthropicのような慎重路線を支持する企業・開発者との間で、AIの安全性に対する温度差が業界内でより可視化されていくことになりそうだ。