Amazonが、データセンター建設に対する住民の反発を和らげるため、今後5年間で10億ドル(約1500億円)超を地域コミュニティに投資する計画を発表した。AWS(Amazon Web Services)のCEO、Matt Garmanが3000語を超える長文ブログで公表したもので、教育や職業訓練、水・エネルギー保全といった地域の優先課題に資金を充てる。

全米100超の地域で建設制限の動き

背景にあるのは、データセンター建設への反対運動の広がりだ。記事によれば、全米100以上の地域で新規データセンター建設を制限するモラトリアム(一時停止)が検討されており、新規データセンター建設の制限を支持するアメリカ人は約60%に達するという調査結果もある。データセンターは電力消費量がサッカー競技場や工場を上回り、小都市1つ分に相当する規模になることもあり、電気代や水資源への懸念が住民の反発を招いている。

Amazonのデータセンターへの投資は加速しており、2026年の資本支出は220億ドル(前年の200億ドルから増加)に達する見通しだ。AIのデータセンター需要は、2030年までに世界の電力使用量の約3%(935兆ワット時)を占めると予測されている。

投資の内容と水使用量の目標

今回発表された「Built Together」という枠組みでは、既存の地域投資に上乗せする形で10億ドル超を投じる。教育プログラムや職業訓練、エネルギー費負担の軽減、水・エネルギー保全プロジェクトなどが対象となる。Amazonはあわせて、2030年までにデータセンターの水使用について「ウォーターポジティブ」(使用量以上の水を地域に還ってくる状態)を目指す目標も掲げ、現時点でその目標の75%まで到達していると説明している。

批判は収まらず

ただしAars Technicaの報道が示す通り、この取り組みに対する評価は分かれている。Garmanのブログは、データセンターに関する「4つの誤解」への反論という形式を取り、データセンター建設を阻止することは「米国経済と国家安全保障に取り返しのつかない打撃を与える」と訴える内容も含んでいた。地域への投資表明と並行して開発推進の正当化を強く打ち出したことで、環境負荷の開示が不十分だと懸念する声はむしろ強まっている。

企業による地域コミュニティへの投資表明と、データセンターが実際に消費する電力・水資源の規模との間にあるギャップをどう埋めるかは、AI基盤整備を進めるテック企業全体に共通する課題として今後も問われ続けることになる。