トランプ大統領は9月29日、政府機関の公式文書や広報から「人工知能」「AI」という呼称を排し、代わりに「超知能」を使うよう義務付ける大統領令「Inaugurating The Era Of Super Intelligence」に署名した。同じ日、Google、OpenAI、Anthropic、Meta、Nvidia、xAIの6社CEOがホワイトハウスに集まり、フロンティアAIの自主規制に関する誓約にも署名している。

「超知能」への呼称統一を大統領令で指示

大統領令は、この新しい用語が「これらの技術の有望性や急速に進歩する能力をより適切に捉えている」とし、今後は行政府のすべての省庁が公式な通信・政策文書で「人工知能」「AI」ではなく「超知能」を使うよう求めている。トランプ大統領は同日のホワイトハウスでの会合で、AI業界のリーダーたちを念頭に「彼らは米国を愛している」と述べ、厳格な規制は必要ないとの立場を改めて示した。

6社が署名した「フロンティア責任に関する共同誓約」

会合にはGoogleのスンダー・ピチャイ氏、OpenAIのグレッグ・ブロックマン氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏、Metaのマーク・ザッカーバーグ氏、Nvidiaのジェンセン・フアン氏、xAI/Teslaのイーロン・マスク氏が出席し、「White House Accord on Super Intelligence: Joint Commitment on Frontier Responsibilities」と題した文書に署名した。会合にはAmazonのジェフ・ベゾス氏やPalantir幹部も同席したが、報道によれば正式な署名企業は上記6社である。米国と中国の合弁AI事業はこの誓約の対象から明示的に除外されている。

誓約の内容は4段階の統制構造で構成される。各社はモデルの訓練・展開時にサイバーセキュリティや生物・化学兵器関連の脅威を監視する内部統制を敷き、その機能を確認する社内チームを置く。さらに独立した外部監査人が内部統制の実効性を評価し、取締役会レベルの独立委員会が検出された問題の解決を監督する。署名企業は定期的に会合を開き、安全基準とベストプラクティスを策定していくことにも同意した。

法的拘束力はないが将来の規制につながる可能性

この誓約に法的拘束力はなく、ジョンソン下院議長は「業界による自主的な誓約」と説明している。トランプ大統領自身は「これは一種の憲法のようなものだ」と位置付け、「道義的な拘束力」があると強調した。ザッカーバーグ氏は今回の合意を「業界全体が合意できる出発点」と評価している。

一方でワシントン・エグザミナーの報道によれば、この誓約は将来的に法律や正式な規制へと発展する可能性も示唆されている。トランプ大統領は民主党側が示すAI安全性への懸念を「デマ」「陰謀」と呼び、強い規制には否定的な姿勢を崩していないが、業界最大手6社がそろって内部統制・外部監査・取締役会監督という枠組みに合意した事実は、これまで各社がばらばらに公表してきた安全方針を、業界横断の共通基準に近づける一歩と言える。政府はAI政策の担当者を近く指名する方針も示しており、超知能という呼称の刷新とあわせて、今後の政策運営の方向性が注目される。