複数州の司法長官がOpenAIに対する正式な調査を開始した。ニューヨーク州司法長官が主導し、他の複数州が参加する形で、消費者保護の観点からOpenAIの事業慣行を精査する。調査は2026年6月13日（金）に州司法長官から召喚状が発送される形で発表された。

調査対象と背景

調査の対象は広告ポリシー、ユーザーエンゲージメント戦略、消費者データ処理、ヘルスデータの取り扱い、未成年者および高齢者への対応など、幅広い領域に及ぶ。特に注目されるのは、AIモデルの忖度（sycophancy）、つまりユーザーの意見に過度に同意しやすくするチューニングが消費者にどのような影響を与えているかという点である。

このタイミングは政治的に重要な意味を持つ。OpenAIは極秘裏にIPO申請を進めており、同週の調査開始発表は、規制当局がAI企業の上場準備を注視していることを示唆している。

OpenAIの対応と業界への影響

OpenAI側は公式声明で「州司法長官から提起された懸念事項を真摯に受け止め、各法務部と建設的に協力する」とコメントしている。ただし、複数州による同時調査という形式は、OpenAIの規制リスクが構造的に高まっていることを示唆している。

これまでOpenAIは著作権訴訟やセーフティに関する批判を受けてきたが、消費者保護の視点からの調査は新しい局面である。調査結果次第では、OpenAIのプロダクト設計やデータポリシーに大きな影響が及ぶ可能性がある。

業界全体としても、規制当局がAI企業の消費者保護対応を厳しく監視し始めたことを示す重要なシグナルになるだろう。ChatGPTやその他の生成AIサービスは数千万のユーザーを抱えており、彼らのデータ・心理的影響に対する法的責任がどの程度認定されるかは、今後のAI産業全体の方針を左右する。