米ホワイトハウスが Anthropic に対し、韓国の通信大手 SK Telecom への Claude Mythos アクセス権の取り消しを命令した。中国との関係を理由とした規制措置で、AI 企業による海外アクセス管理がいかに厳格かを示す事例となった。

Mythos とは何か

Claude Mythos は Anthropic が開発した最先端の AI モデル。特にサイバーセキュリティ分野での能力が強く、ソフトウェアの脆弱性を発見・利用可能という点で、米政府が高い関心を持つ技術だ。そのため、米国防総省や国家安全保障局（NSA）も Mythos の利用権を要求し、政府優先アクセスの確保が外交・安全保障の優先事項とされている。

SK Telecom への命令

今回の命令は「Mythos 関連の計算リソースが限定的である」という背景の中で実行された。4 月にホワイトハウスは Anthropic が計画していた民間企業 70 社への Mythos アクセス拡大をブロック。理由は「政府自身の優先的アクセス確保」だった。

その後、個別の海外企業に対しても審査が進められ、SK Telecom が「中国との関係」を理由に対象外とされたのだ。具体的な関係内容は報道では明かされていないが、北京に技術支社を持つなど大陸とのビジネス関係が考慮されたと見られる。

Anthropic の対応

SK Telecom へのアクセス取り消しと前後して、Anthropic は Mythos をオフラインにすることを発表。これは「ホワイトハウスの要求に対応する措置」と位置付けられている。つまり、政府が求めるセキュリティ基準（完全なジェイルブレイク防止など）を実装するまで、モデルの提供を一時停止するという選択だ。

グローバルな影響と課題

米国の AI 企業が政府規制によって海外アクセスを制限する動きは、世界的な AI 技術の流通に影響を与える。特にアジア太平洋地域の技術企業にとって、米国製の先端 AI へのアクセス制限は戦略的な打撃になる。

韓国の SK Telecom は単なる通信企業ではなく、自社の AI 研究開発を進める企業でもある。米国の規制によって最先端モデルへのアクセスが遮断されることは、技術開発競争における不利につながる。

同時に、「中国との関係」を理由とした制限は、国際的な経済活動の自由度を狭める懸念も生じる。米政府が二国間関係を AI 技術アクセスの判断基準とすることで、企業は複雑な地政学的判断を迫られることになるだろう。