米国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は9月8日、中国のAI企業6社が米国のフロンティアAIモデルから能力を工業規模で組織的に抽出しているとして、共同勧告を発表した。名指しされたのはDeepSeek、Moonshot AI、Alibaba、MiniMax、StepFun、Z.AIの6社で、AnthropicのClaude、OpenAIのGPT、GoogleのGemini、xAIのGrokなど複数の主要モデルが標的になったとされる。

何が指摘されたか

勧告によると、6社は2024年後半以降、米フロンティアモデルとの間で数百万件のやり取りを行い、数十億トークン規模のデータを抽出した。手法は「蒸留」と呼ばれ、大規模モデルの出力を学習データとして使い、小規模モデルに能力を移す技術だ。勧告はこの活動を「攻撃的かつ悪意ある、標的を定めた」ものと表現し、中国政府がこれを認識していた可能性が高いとしている。

企業ごとの具体的な標的も明らかになった。DeepSeekはClaude・Gemini・GPT・Grokから抽出したとされ、同社が主張する560万ドルという低い学習コストには、こうしたデータ取得の費用が含まれていない可能性が指摘されている。Moonshot AIは2025年中盤にClaudeとGPTからKimiモデルへ、AlibabaはClaudeとGPT-5からQwenファミリーの改善へと能力を移したとされる。StepFunは2025年末から2026年初にかけて推論・コーディング能力を、Z.AIはGPT-5.5とClaude Opusから数十億トークン規模のデータを抽出したという。

検知回避の手口

勧告は、6社が架空アカウントの作成や、複数のIPアドレスから単一アカウントを使い回す手法、クラウドプロバイダーを経由した「転送ステーション」と呼ばれるプロキシ経路を使い、地理的制限や利用規約による安全策を回避していたと説明する。さらに、プロンプト注入によってモデルに自らの推論過程を説明させ、通常は非公開のChain of Thought(思考の連鎖)を抽出する手法も報告された。プレミアム契約を大量購入し、複数の開発者チームでアクセスを共有してコストを抑える方法も使われていたという。

Anthropicは4月、DeepSeek・Moonshot・MiniMaxの3社が約2万4000件の詐欺アカウントを通じてClaudeとの間に1600万件以上のやり取りを生成していたことを既に開示している。今回の政府勧告は、この問題が単独企業の被害ではなく業界全体にわたる構造的な課題であることを裏付けた。

対策と外交的な反応

勧告は対策として、検知システムの構築や業界横断での情報共有に加え、不審なユーザーに対して通知なしに応答内容を変更したり、より簡易なモデルへ切り替えたりする対応を提案している。この案は、誤検知が起きた場合に正規ユーザーが気づかないまま出力品質の低下を被る可能性をはらむ。財務長官のスコット・ベセント氏は7月、知的財産の窃取が確認された中国AI企業に制裁を科す可能性に言及していた。中国外務省の毛寧報道官は、中国のAI技術の進歩は自国の研究開発によるものだと反論し、両国間の協力拡大を呼びかけている。

開発者・ユーザーへの影響

米フロンティアモデルのAPIアクセスに対する監視が強化されれば、正規の開発者にもレート制限や本人確認の厳格化といった形で影響が及ぶ可能性がある。中国AI企業の低コスト・高性能モデルの背景に、米モデルからの大規模な蒸留があったとする今回の勧告は、Qwenやコスト効率の良い中国製モデルの性能評価にも新たな視点を投げかける内容だ。