バーニー・サンダース上院議員とラミレン・カサル下院議員(民主党)は9月23日、人工超知能(ASI)の開発・使用を永久に禁止する法案を提出した。新たな連邦AI機関が安全規則を策定するまでの間、高度なAI開発を即座に凍結する内容も含まれており、AI業界にとってこれまでで最も厳しい規制案の一つとなる。

法案の具体的な内容

法案は2段階の規制で構成される。まず、新設する連邦機関が安全基準を確立するまでの間、フロンティアAIの開発を一時的に凍結する。そのうえで、人工超知能そのものの開発・使用を恒久的に禁止する規定を設ける。

違反した場合の罰則は際立って重い。企業は強制解散の対象となり、関与した個人には最大20年の懲役が科される。サンダース議員の事務所によれば、これは核兵器の違法開発に適用される罰則と同水準だという。法案はさらに、世界規模での超知能開発を防ぐための国際協定の推進も政府に求めている。

サンダース議員の主張

サンダース議員は提出にあたり、「現在のAIモデルはすでにコンピュータシステムへの侵入やウイルス開発が可能な水準にある」と指摘した。そのうえで、テック企業がこうした既知のリスクを認識しながらも、数千億ドル規模の投資を続けていると批判している。

サンダース議員はこれまでもAI関連のデータセンター建設凍結案を提出するなど、AI開発のペースに繰り返し警鐘を鳴らしてきた。今回の法案は、その延長線上でより踏み込んだ「開発そのものの禁止」に踏み込んだ点が特徴だ。

成立の見通しと業界への影響

超知能の開発・使用を全面的に禁じ、違反企業の強制解散まで定める内容は、現在の連邦議会の勢力構成を踏まえると成立のハードルは高いとみられる。OpenAI・Google DeepMind・AnthropicなどがフロンティアモデルへのAI投資を加速させている最中であり、業界側からの強い反発が予想される。

一方で、法案提出そのものが持つ意味は小さくない。AI企業が数千億ドル規模の投資を続けるなか、議会内で「開発の永久停止」という選択肢が公式に提起されたこと自体が、AI安全性をめぐる政治的な議論の幅を広げる可能性がある。今後、法案の審議入りや他の議員からの賛同の広がりがあるかどうかが焦点になる。