Anthropicが株主に対し、ダリオ・アモデイCEOを含む創業者7人に会社の主要事項に関する議決権の50.1%を与える特別な株式構造の承認を求めていることが分かった。将来の新規株式公開（IPO）を見据え、上場後も創業者が経営の主導権を握り続けられる体制をあらかじめ固める狙いだ。

各自2%の保有で過半数の議決権を握る仕組み

TechCrunchが伝えたところによると、7人の創業者はそれぞれ会社の株式の約2%しか保有していないにもかかわらず、特別株式を通じて合計50.1%の議決権を確保する。この特別株式に追加の経済的権利はなく、創業者が配当や売却益で他の株主より多くを受け取るわけではない。あくまで議決権そのものを厚くする仕組みであり、少なくとも3人の創業者が最低限の持ち株比率を維持することが条件とされている。

この方式は、Metaのマーク・ザッカーバーグやSnapのエヴァン・スピーゲルが採用してきたスーパー議決権株と基本構造は同じだ。ただしAnthropicの場合、単独の創業者ではなく7人の集団に議決権を分散させる点が特徴で、The Informationは「Palantir型」の構造だと形容している。

取締役会の選任権は含まれない

今回の提案が及ぶ範囲は限定的でもある。取締役会メンバーの選任権はこの特別議決権には含まれず、元FRB議長ベン・バーナンキも名を連ねる「Long-Term Benefit Trust」が引き続き7議席中の過半数を指名する権限を持つ。さらにAnthropicは従業員向けに別クラスの株式を発行し、可否が拮抗した際のタイブレーク票として機能させる計画も明らかにしている。創業者の支配力を強化しつつ、完全な独裁的コントロールにはならないよう一定の歯止めを残した設計だ。

IPOを控えた評価額と市場への含意

Anthropicの評価額は2024年5月の資金調達時点で965億ドルだったが、セカンダリー市場では現在1.5兆ドル規模まで押し上げられているとされる。設立からわずか5年での急成長を背景に、創業者らは私財の80%を寄付すると公言する一方で、経営支配権は手放さない姿勢を鮮明にしている。

こうした創業者主導の議決権構造は、上場後の株主に「ガバナンス割引」を意識させる可能性がある。一般株主が経営戦略に対する発言力を制限される企業は、同程度の成長率を持つ企業と比べて株価評価が抑えられる傾向があるためだ。Anthropicがどのタイミングで実際のIPOに踏み切るかは明らかになっていないが、今回の株主承認プロセスは、その前段階として経営体制の設計を固める動きと位置づけられる。