米地方紙のSeattle TimesとNewsdayが、OpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴した。両紙は、ペイウォールの内側にある記事を含む自社コンテンツが無断でスクレイピングされ、ChatGPTやMicrosoft Copilot、Bingの学習データに組み込まれたと主張している。

ニューヨーク州南部地区連邦地裁に提訴

訴状によると、OpenAIとMicrosoftは両紙のウェブサイトから記事を組織的にスクレイピングし、ペイウォールを回避する形でコンテンツを取得したうえで、ChatGPTやCopilot、BingのAI機能の学習・運用データセットに組み込んだとされる。両紙は生成AIを「自分の尻尾を食べるヘビ」にたとえ、学習元となったジャーナリズム産業そのものを修復不可能な状態に追い込みかねないと訴状で警告している。

原告側は「ChatGPTやCopilotのようなAI製品は『コンテンツの生成者』とされているが、実際には人間が作成したコンテンツを吸収し、商業目的で同種の複製物を提供する『貪欲な消費者』にすぎない」と主張している。

損害賠償に加えAIモデル自体の破棄も要求

両紙が求めている救済措置は、金銭的な損害賠償にとどまらない。学習に使われたデータセットや複製物に加え、両紙の著作物を組み込んだAIモデル自体の破棄を裁判所に求めている点が特徴だ。これまでの同種訴訟の多くが損害賠償や利用差し止めを中心としてきたのに対し、モデルそのものの破棄という踏み込んだ要求は、AI企業にとってより重い法的リスクとなる。

なお、MicrosoftとOpenAIは過去にSeattle Timesのジャーナリズムプロジェクトや研究員プログラムに資金提供していたことがあり、今回の提訴はその関係性の複雑さも浮き彫りにしている。Microsoftの代表者は提訴について「驚いた」としつつ、解決策を探る姿勢を示しているという。

2023年のNYT提訴以降、続く報道機関の法的措置

この訴訟は、2023年にNew York TimesがOpenAIとMicrosoftを相手取って起こした訴訟の流れをくむものだ。NYT訴訟は現在も係争中で、Seattle TimesとNewsdayの提訴は、著作権保有者がOpenAIやAnthropic、Metaなどのテック企業を相手に起こしている数十件の訴訟の一つに加わる形となる。

報道機関側の要求がデータセットやモデルの破棄にまで及んでいることは、AI企業が学習データの出所管理や著作権処理を怠った場合に負うリスクの大きさを改めて示している。