ByteDanceのクラウド事業部門Byteplusは16日、AI動画生成モデル「Seedance 2.0」を100カ国以上の法人顧客向けに利用可能にしたと発表した。ただし米国は対象外となっている。

ハリウッドとの著作権紛争が米国除外の理由

同モデルは2月に中国で初めて立ち上げられたが、国際展開に向けて法的な課題に直面していた。Disney、Warner Bros. Discovery、Paramount、Skydance、Netflixを含むハリウッドの大手スタジオが、著作権侵害の恐れのあるAI動画生成について異議を唱えていたためだ。同モデルが演技の知的財産権の学習に使用できることが懸念されていた。

実装された保護機能

Seedance 2.0では複数の保護機能が導入された。現実的な人間の顔をソース素材として使用することは禁止され、著作権のあるコンテンツの生成を防ぐフィルタリングシステムが組み込まれている。ユーザーは1万体以上の仮想キャラクターのライブラリにアクセスするか、使用する人物の明示的な許可を取得する必要がある。

さらに、生成されたコンテンツはC2PA標準に基づいてラベル付けされ、AIで作られたことが透明性をもって表示される。これらの対策により、著作権侵害やプライバシー問題を最小化する試みがなされている。

市場展開と今後の見通し

ByteplusはSeedance 2.0を、動画制作業界の効率化やコンテンツ作成の民主化を推進するツールとして位置付けている。100カ国以上への展開は、中国主導のAI技術が急速にグローバル市場に広がっていることを示している。一方、米国市場への参入時期は依然として不透明な状態が続いている。