米国の情報分析企業 Palantir の CEO アレックス・カープは先週末、X（旧 Twitter）で 22 点のマニフェストを投稿し、米国の軍事的優位性を擁護し、AI 兵器の価値を主張した。この発言は英国の下院議員から激しい批判を招いている。

マニフェストの内容

カープが投稿したマニフェストでは、米国の権力の利益を賞賛し、いくつかの文化は他より劣位であることを暗示する内容となっている。特に「一部の文化は重要な進歩をもたらしたが、他は機能不全で退行的である」といった発言が論議を呼んでいる。

また、Palantir が AI 兵器システムの開発・展開において積極的な役割を担うべきであると主張するなど、民間企業として踏み込んだ政治的・軍事的立場を表明している。

UK議員からの反発

英国議会では、Palantir が UK 政府との契約交渉を進める中、この発言に対して強い懸念が表明された。下院議員らは、このマニフェストを「RoboCop のパロディ」「スーパーヴィランの戯言」と評し、企業幹部の言動の透明性と倫理的責任を問題視している。

UK は Palantir による国防・治安関連の AI システム導入を検討していたが、この発言が政治的な障害となる可能性が高まった。

企業責任と規制の焦点

このエピソードは、AI 企業の経営陣の個人的な言論が、企業の政府契約や国際的な信頼にいかに影響するかを示す事例となっている。特に民間軍事関連 AI 企業については、技術力だけでなく倫理的なガバナンスがますます問題視される傾向にある。